アメリカは寄付大国、アメリカと日本の税金制度。
アメリカは寄付というものを多く行う国だといわれています。
チップの文化などもそれの一つだといえます。
ではなぜアメリカは寄付大国だといわれるのでしょうか。
その理由の一つとしてアメリカの税金制度が関係しています。
アメリカには寄付金控除という制度が存在しています。
これは寄付を行った人に対して、税金の免除を行うというもので、多くの人がこれを利用しています。
また日本にも寄付金控除の制度は存在していますが、アメリカにおける寄付金控除制度とは全く異なり、
アメリカにおいては、個人かつ公益性の高いものには所得額の約50パーセント認められていますが、
日本においては、総所得の40パーセントとなっており、控除限度額もアメリカより低くなっています。
ほかにもアメリカでは日本よりも控除の対象となる寄付先が多く認められているという背景もあります。
アメリカにおける寄付は宗教が関係している。
アメリカはキリスト教徒が非常に多い国です。
キリスト教における福音や聖書などには全く知らない人に対しても救いの手を差し伸べるように書かれています。
また、キリスト教徒は週に一度教会に訪れ稼ぎの十パーセントを教会に収める制度があり、
このような日常に存在するキリスト教の教えがアメリカにおける寄付文化であったり、チャリティー活動を盛んにしてるのです。
またアメリカは多民族、多文化国家でありほかにもユダヤ教などがあり、ユダヤ教においても、
収入の十パーセントを寄付に充てることが推奨されているということなどがあり、
またイスラム教でも貧しい人に対して救いの手を差し伸べることが戒律で定められているなど、
このような宗教的理由からアメリカにおいて多くの人が寄付活動やチャリティーを行うのです。
アメリカの寄付は名声と実利になる。
最近では日本でもたまに目にしますが、有名な会社などが文化財などに寄付をしたり、人々の呼びかけでできた保護施設などに自分の会社や名前が入った石碑などが立つことがあります。
これはまさに、寄付を受ける側はもちろん寄付をする側に相手も自分やその会社を売り出すことができ、win win の関係といえます。
また、自分をそのように売り出すことでほかの様々な慈善家達とつながりを持つことができます。
それにより、新しい分野でのビジネスチャンスがより広がっていくこともあるのです。
そのほかにも議員などの寄付は次期選挙での大きなアピールポイントになります。
寄付大国アメリカの問題と貧富の差
今現在寄付大国であるアメリカで寄付自体が社会問題となっています。
それの原因は所得税にあります。
アメリカは日本同様にある額よりも高所得の人に対して多くの税金を取る制度になっています。
高所得者と低所得者では同じ寄付額でも所得税の控除額が全く異なってくるわけです。
そもそもアメリカ国内ではアメリカ人の八人に一人は貧困だといわれており、
この制度は、アメリカ国内の貧富の差をより拡大してしまう原因になるのではないかといわれています。
また、アメリカでは過去に We are the 99% というスローガンが掲げれていました。
これはつまり私たちは99パーセントの貧困層であるという貧富の格差を表したスローガンになっています。
まとめ
アメリカでは多くの国民が様々な理由から寄付を行う寄付大国といえます。
また寄付というものがアメリカにおいて実利と名声をもたらし、税金の回避にもなるのですが、
しかしながら、決して高所得とは言えない多くの一般人の人々でも宗教的理由だけでなく、アメリカの他者を思いやる国民性が寄付率の高さを表しているのです。
では、最後にアメリカの寄付制度の特徴3つをまとめておきます。
- 多くの人が宗教的理由などから寄付についての理解がある。
- 寄付により所得税が免除になり様々なところで寄付を行える。
- 所得の差で免除の額が変わるのでより格差が広がる。
