
お金の問題は難しい…信用情報に悩んだらプロに相談!
目次・概要
クレジットカードを作ろうと申し込みをしたら、なぜか審査に通らず断られてしまった…。
実はこれには「信用情報」というものが関わっており、もしかしたらあなたは知らない間に信用情報に傷をつけていた可能性があります。
このようにお金の問題は実際に借金をしていたり債務整理をした人ではなくても起こりうる身近なトラブルです。
しかしほとんどの人は知識を持たないため、「カードが作れない!どうしよう」と困ってしまいます。
「ブラックリストに載ってしまった」という表現もされますが、その時実際に自分がどのような状況に置かれているのかはっきりと理解して対処に動ける人は少ないでしょう。
信用情報に事故情報が書き込まれてしまうと、クレジットカードだけでなく諸々のローンが組めなかったり、携帯端末の分割支払いができなくなったりと様々な不便に見舞われます。
できれば1日でも早くそんな状況から抜け出したいもの。
今回はそんな時に頼りになる信用情報に関する問題のプロ、横山法律事務所について紹介します。
知っていて損はなし!信用情報の基礎知識
まず、「信用情報」というものについて簡単に解説をしておきましょう。
もちろん困ったらプロである弁護士に丸投げでも良いのですが、持っていて損はしない知識です。
信用情報って?「ブラックリスト」と何が違う?
信用情報というのは、簡単にいうと、貸付などを行う金融機関が消費者に対して「ちゃんと支払い能力があるかな?」「お金を貸しても問題ないかな?」と客観的に判断するための材料となる情報です。
信用情報は国が認可した「信用情報機関」で管理されており、クレジットカードやローンの申し込みがあったらここから情報を得て審査を行うというわけです。
国内の信用情報機関はこちらの3つで、各金融機関はこのいずれかに加盟し、情報をもらったり新たな契約状況などを書き込んだりしています。
- JICC(日本信用情報機構):主に消費者金融・クレジットカード
- CIC(シー・アイ・シー):主に信販・クレジットカード
- KSC(全国銀行個人信用情報センター):主に銀行
信用情報には主に下記のようなものが登録されています。
- 本人を識別するための事項
氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号等- 取引事実に関する事項
契約の種類、契約年月日、商品名、契約額、支払回数、入金履歴、残債額等- 申込内容に関する事実
- 本人申告コメントなど
信用情報=ブラックリストと勘違いが起きやすいのですが、信用情報自体はネガティブな内容ではなく、今までの契約や支払い状況などが記録されているものです。
「ブラックリスト」はこの信用情報のなかに事故情報が書き込まれることをいいます。
- 債務整理(自己破産・民事再生・任意整理・特定調停)
- 支払い、返済の延滞
- 短期間のクレジットカードやローンの多重申し込み
- 携帯電話料金の延滞
上記のようなことをした場合に事故情報が登録され、結果ローン審査に落ちたりすることにつながっていきます。
ブラックリストになってしまうと?
ちなみに事故情報を登録(ブラックリスト)されると下記のようなことができなくなります。
- クレジットカードが作れない
- 家や車購入時にローンが組めない
- キャッシングができなくなる
- 携帯端末を分割払いで購入できない
- 賃貸物件の申し込みができない
- ETCカードが使えない …等
事故情報(ブラックリスト)はいつまで残る?
さて、では信用情報に傷がついてしまった場合、いつまでその事故情報が残るのかというお話です。
情報保持期間は事故情報の内容によって異なりますが、例えば債務整理をした場合とクレジットカードや携帯料金を延滞した場合は下記の表の通りです。
《債務整理を行った時》
信用情報機関 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 |
JICC(日本信用情報機構) | 5年 | 5年 | 5年 |
CIC(シー・アイ・シー) | 5年 | 5年 | 5年 |
KSC(全国銀行個人信用情報センター) | 5年 | 5年 | 10年 |
《クレジットカードや携帯料金の支払いを延滞した時》
信用情報機関 | 61日以上 | 3ヶ月以上 | 強制解約 |
JICC(日本信用情報機構) | 1年 | 5年 | 5年 |
CIC(シー・アイ・シー) | 5年 | 5年 | 5年 |
KSC(全国銀行個人信用情報センター) | 5年 | 5年 | 10年 |
つまり、一回事故情報を登録されてしまうとおおよそ5〜10年ほどブラックリストのままということです。
しかし、逆を返せばこの期間に新たな借入を作ったり延滞をしたりしなければ事故情報は消えるということになります。
それを「信用情報が回復する」とも表現します。
信用情報について弁護士に頼むべきこととは?
実は信用情報は例え弁護士であっても書き換えることはできません。
基本的には事故情報の掲載期間が終わるまで大人しく待つしかないのです。
しかし、もしその掲載情報に誤りがあった場合は?
その時こそ法律のプロの出番です。
- 債務整理を行ってから5年以上が経過している(自己破産は10年以上)
- 返済を終えてから5年以上経っている
- 一度支払いを延滞したが、全て支払いを終えその後5年以上経過した
上記のように本当ならすでに事故情報が消えているべき年月を経過したにもかかわらず、何かしらの理由で信用情報がいまだブラックリストの状態だった場合、手続きをとることで信用情報が回復できる可能性があります。
借金が残っていても「時効の援用」で返済義務を帳消し→ブラックリストから除名できる可能性も
また、まだ借金の返済額が残っていても例えば下記のような条件に当てはまれば「時効の援用」が適用できる可能性があります。
- 最後の返済から5年以上経過している
- 債権者から訴訟されていない
- 訴訟されていても10年以上経過している
- 訴訟された後返済を行っていたが、最終返済日から10年以上経過した
時効の援用とは「借金を放棄する意思表示」のことであり、「借金の時効をすぎたもの」に関して時効の援用を行って返済義務を帳消しにすることができるのです。
時効期間は例として下記のようなものが挙げられます。
- 消費者金融、クレジットカード会社、銀行からの借金…5年
- 信用金庫、公庫…10年
この時効期間が過ぎていても、放棄するという意思表示を行わなければ借金がなくなることはありません。
ここで弁護士に時効援用の手続きをお願いすれば良いというわけです。
時効の援用が成功したら、そこから情報保持期間が経過すればブラックリストからも除名されます。
借金問題に強い!横山法律事務所の概要
信用情報というものについて、そして条件が揃えば信用情報は回復できるということがご理解頂けたかと思います。
しかし、大切なのはその手続きを誰にお願いするかということ。
弁護士と言えども専門範囲や得意な業務は人によって異なりますし、信用情報の回復には専門的知識と交渉力が必要です。
今回ご紹介する横山法律事務所は借金問題に強く、信用情報の回復についても多くの実績を持っており安心して依頼できる弁護士事務所です。
以下に概要を記載します。
弁護士法人 横山法律事務所
代表弁護士 | 横山 晃崇 |
所在地 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-11-8第3ミネギシビル4階 |
営業時間 | 10:00~22:00 |
電話番号 | 0120-007-478 |
問い合わせ方法 |
|
対応地域 | 全国どこからでも依頼可能 |
利用料金について
相談料 | 無料 |
依頼金額・報酬金 | 無料相談後、依頼内容に合わせて見積もりを提出 |
横山法律事務所は相談は無料で行っています。
相談だけでも料金設定がある弁護士事務所が多く、弁護士事務所というとハードルが高いイメージですが、これなら気軽に連絡できそうです。
実際に依頼すると決めたら委任契約を結びますが、その際もきちんと見積もりを提出してくれるので、納得いくまで支払いが発生することもありません。
また、問い合わせ先も電話だけでなく24時間対応の専用フォーム、メール、LINEなど連絡方法が選べるよう設けられているので依頼者のお好みで選ぶことが可能となっています。
「相談のしにくさ」を払拭してくれる嬉しい気遣いですね。
こんな悩みがあったらすぐ横山法律事務所へ相談しよう!
横山法律事務所は、先ほどご紹介したように借金問題に強く信用情報の回復に長けた法律事務所です。
お金の問題は相談のしにくさからつい後回しにしてしまいがち。
しかし、後手後手に回るほど状況が悪化することもあります。
下記のようなお悩みを抱えている人は、ぜひ1日も早く横山法律事務所に相談をしてみてください。
- 住宅や車を購入する際にローンを組みたい
- 新しい事業を始めたいので運転資金を借入したい
- クレジットカードを作りたい
- 家賃の住宅保証協会に加入したい
- 返済を放棄して借金を帳消しにしたい
- 金融業者からの取り立てに疲れてしまった
- 本当なら事故情報が消滅する期間が経過しているのにブラックリストのままで困っている
上記に当てはまらず、「こんなことで相談しても良いのかな?」と不安でも、とりあえず専用フォームからなんでも相談をしてみてください。
どんな些細なお悩みでも、横山法律事務所の弁護士が最適な解決策を提案してくれます。
信用情報回復までの流れ
横山法律事務所に信用情報の回復やブラックリストの除名を依頼した場合の流れを紹介します。
依頼内容によって細かくは異なってきますが、大体このような流れで案件が進むと考えて良いでしょう。
- 問い合わせ
専用フォーム、メール、LINEから24時間問い合わせ可能。
電話は毎日10:00~22:00まで対応しています。 - 無料相談
相談は何度でも無料。納得いくまで話を聞くことができます。 - 委任契約、支払い
依頼を決定したら委任契約を結び、依頼金の支払いへ進みます。
もちろん支払いの前にはきちんと見積もりが出されます。 - 法律知識にのっとった手続き方法の提案
詳しい状況を打ち合わせから聞き取りをし、解決に向けて方向を決めていきます。 - 信用情報回復の事務作業
ここからは全て横山法律事務所にお任せでOK! - 結果の報告、完了
完了後、自身で信用情報の内容を確認してみよう!
弁護士から無事信用情報が回復したという連絡を受けたら、念のため自分で信用情報の情報開示を行うのがおすすめです。
信用情報は、各信用情報機関に所定の手続きを取れば内容を見ることができます。
詳しい開示方法についてはリンクから確認してみてください。
信用情報がしっかり回復していることを確認できたら、もうローンやクレジットカードが作れずに悩むことはありません。
JICC(日本信用情報機構)
開示方法:スマートフォン、郵送、窓口
信用情報開示制度について
CIC(シー・アイ・シー)
開示方法:パソコン、スマートフォン、郵送、窓口
情報開示とは
KSC(全国銀行個人信用情報センター)
開示方法:郵送
本人開示の手続き
信用情報の早期回復、悩みの解決に向けて気をつけたいこと
聞かれたことには正直な申告を
弁護士との打ち合わせの際には、過去の借入やローン契約について聞かれます。
そんな時に「知られたら恥ずかしい」という気持ちや、見栄で虚偽の申告をするのは辞めましょう。
事実と異なることを伝えてしまうと、せっかく弁護士が考えてくれた解決策がうまく使えなくなる可能性もあります。
また、結局情報を紐解けばわかってしまうことがほとんどなので二度手間にもなり、早期解決が難しくなります。
弁護士の質問にはしっかりと正しい情報を伝えることを意識してください。
新たな借入を作ったり延滞をして事故情報を増やさないこと
例え今現在信用情報が回復できる状況にあっても、新たに借入を作ったり、支払いを延滞したりして事故情報を作ると回復までの期間がその分増えてしまいます。
滞納や多重借入をしてしまうと状況がさらに悪化して全てが振り出しに戻ってしまう可能性も。
弁護士に依頼すると決めたその日から、「もう事故情報は増やさないぞ」と強い気持ちを持って生活するようにしましょう。
また、信用情報回復後も同じことです。
せっかく信用情報がまっさらになり、ブラックリストから足を洗えたのにそこで事故情報を作ったら、それまでの努力が全て水の泡です。
無意識での支払い延滞や借入に注意
気をつけていたつもりでも、思わぬところで支払いを延滞してしまう可能性もあります。
例えば携帯電話の支払いや、端末の分割払いなど月々の金額はさほど大きくないものでも支払い忘れをすれば立派な事故情報です。
また、ブラックリストの状態だと金融業者からはお金が借りられないのはもちろんですが、ここで友人知人からの借金もしないように気をつけましょう。
軽い気持ちで借りたお金が、後々負担となり自らの首を絞める結果になるかもしれません。
とにかく、新しい事故情報を作らないという意識が大切だということですね。
まとめ
今回は信用情報についてお悩みの方におすすめな横山法律事務所について紹介しました。
相談がしやすいよう意識的に工夫を凝らしてくれている法律事務所ですので、今まで「弁護士に相談するのはハードルが高い」と尻込みしてしまっていた人こそ、ぜひ一度問い合わせをしてみてください。
全国対応もしているので、「地元の弁護士に断られた」「近場に頼れる法律事務所がない」という人も依頼可能です。
信用情報は一度傷がつくと5〜10年という長い期間をおかないと回復しない、金融業界で非常に重要視される情報です。
まずは「ブラックリストに載らない」という意識が大切ですが、もし信用情報で悩んだらできるだけ早く行動に移すのが早期解決の第一歩です。
お金の問題は後回しにするほど状況が悪化することもあります。
1日でも早く解放されるには、やはりプロの力を借りるのが一番です。
借金問題に強い横山法律事務所の弁護士であれば、必ずやあなたの力になってくれることでしょう。